毎日の経理処理は、正しい申告書を作成するためだけに行うものではありません。
利益を出し、事業を継続、発展させていくためには、社長様（個人事業主様）ご自身が毎月の試算表をご覧になって、事業の現状を理解することが必要です。
当事務所は、毎月、わかりやすい資料を作成し、丁寧にご説明致します。
また、ネット会計の導入により、遠方のお客様ともデータの送受信をすることで、日常の経理処理について細かな記帳指導を行うことが可能です。
毎月の経理処理に基づき、その月の試算表を作成し、わかりやすくご説明致します。
経理処理の方法や税務や経営のご相談など毎月のコミュニケーションの中で解決していきましょう。
3か月ごとに、現状分析・予実対比を致します。
期首から10か月経過した時点で決算を予測し、納税額を試算します。
赤字・黒字などそれぞれのケースに応じた決算対策をします。
来期の利益計画とそのための具体的な行動計画作りのお手伝いをします。
書面添付制度とは、平成13年度の税制改正により創設され、平成14年4月1日以降に実施される税務調査から適用されている税理士法第33条の2に規定されている制度です。
税理士が税務の専門家として、どのような書類等に基づき、また、どのような根拠に基づき申告書を作成したかを書面に明らかにすることで、税務調査でチェックされそうな事項について説明を行います。
税務署は、この書面により申告書がきちんとした税理士が作成した正しいものであり、不明点も解決されるので、税務調査を行う必要がないと判断する可能性が高まります。
記帳代行、記帳指導、年末調整関連業務、法定調書作成、税務調査の立会い、給与計算、各種届出、資金繰りや保険のご相談等、お客様の必要に応じた業務を致します。