どんな事業がしたいのですか？どうやって利益を出す計画ですか？
中・長期計画を立てましょう。
法人設立の場合は、提携しております司法書士とともに定款作成・設立登記をお手伝い致します。
法人・個人事業のいずれの場合も、開業したら速やかに税務署等に各種書類の届出が必要になります。
届出が遅くなると、税金の優遇措置が受けられなくなる場合もあります。
資金繰りに不安がある場合、金融機関に融資の相談をします。
開業間もなくて実績がなくても、手持ち資金や事業計画等により受けられる融資を利用します。
従業員を雇用した場合等雇用保険の適用事業者であれば、助成金が申請できる場合があります。
融資とは異なり返済不要ですので活用することをお勧めします。
領収証の整理の仕方や会計ソフトの導入など、その後の経理方法などそれぞれの会社（事業）に応じた指導を致します。