税務トピックス
新型コロナウイルス感染拡大の時に、業績が悪化した中小企業や個人事業主に対して、利子補給制度を使って、実質無利子・無担保で融資が行われました。借入後3年間実質無利子となっていましたが、その後は有利子になります。
今後、返済に苦しむ事業者がさらに増えることが予想されます。
返済ができない、となった時には、ぜひ、顧問税理士に相談して下さい。売上と経費の見直しを行い、利益が出る体質に直す方法を考えて下さい。また、その効果が出る間にも返済があるため、借り入れた金融機関等に返済猶予の交渉を行う必要がある場合もあります。