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税務トピックス・コラム

海外赴任時の住民税

税務トピックス

住民税は、1月1日の住所地の市町村から課税されます。 1年以上海外赴任する場合は、転出手続きを行います。また、国内の法人が給与支払報告書に海外勤務中と記載することで市町村にわかる場合もあります。

ただし、家族が国内に残っている場合や特別徴収対象の給与所得者で出国後も国内で継続して給与が支払われる場合には、一部納付されたり、勤務先を通じてこれまでどおり納付されます。 なお、帰国した場合には、居住者となるための手続きを行う必要があります。
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