080-5872-2009

税務トピックス・コラム

相続した土地建物に甚大な被害があった場合

税務トピックス

相続した土地等が、特定非常災害により物理的な損失(地割れ等土地そのものの形状が変わったことによる損失をいう。以下同じ。)を受けた場合には、特定非常災害発生直後の価額に準じて評価した価額から、その原状回復費用相当額を控除した価額により評価することができるものとする。そのほかにも下記のような評価方法が国税庁に提示されている。

  1. 特定非常災害により土地等が海面下に没した場合(その状態が一時的なものである場合を除く。)には、その土地等の価額は評価しない。
  2. 被災した造成中の宅地の価額は、次に掲げる額の合計額として計算した金額によって評価する。
    1. 特定非常災害の発生直前までに投下したその宅地の造成に係る費用現価のうち、被災後においてなおその効用を有すると認められる金額に相当する額によって評価する。
    2. 特定非常災害の発生直後から課税時期までに投下したその宅地の造成に係る費用現価
      (応急仮設住宅の敷地の用に供するため使用貸借により貸し付けられている土地の評価)によって評価する。
    3. 応急仮設住宅の敷地の用に供するため関係都道府県知事又は関係市町村(特別区を含む。)の長に使用貸借により貸し付けられている土地の価額は、その土地の自用地としての価額から、その価額にその使用貸借に係る使用権の残存期間に応じてそれぞれに定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する。
    4. 被災した家屋(被災後の現況に応じた固定資産税評価額が付されていないものに限る。以下同じ。)の価額は、特定非常災害の発生直前の家屋の価額から、その価額に地方税法令に定めるところによりその被災した家屋に適用された固定資産税の軽減又は免除の割合を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する。
    5. 被災した建築中の家屋の価額は、特定非常災害の発生直前までに投下したその家屋の費用現価のうち、被災後においてなおその効用を有すると認められる金額に相当する額と 特定非常災害の発生直後から課税時期までに投下したその家屋の費用現価の合計額によって評価する。
TOP