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税務トピックス・コラム

住宅ローン控除制度の拡充

税務トピックス

新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等によって住宅への入居が遅れた場合でも、定められた期日までに住宅取得契約が行われている等の一定の場合には期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件が見直されました。

  1. 新型コロナウイルス感染証の影響による住宅建設の遅延等により、令和2年12月31日までに入居できない場合は、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていて、かつ、令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象とする。
  2. 新型コロナウイルス感染証の影響による中古住宅の増改築等の遅延等により、6月以内に入居できない場合は、一定の期日までに増改築等の契約を行っている等の要件を満たしていて、かつ、増改築等完了の日から6か月以内に入居すれば、特例措置の対象とする。
  3. 住宅ローン年末残高の1%を控除する仕組みについて、1%を上限に支払利息額を考慮して控除額を設定するなど、控除額や控除率のあり方を令和4年度税制改正において見直す可能性がある。
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