080-5872-2009

税務トピックス・コラム

さらなる期限延長について

税務トピックス

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限(令和3年4月15日(木))までに申告・納付等することができないと認められるやむを得ない理由がある場合には、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由がやんだ日から2か月以内の 範囲で個別指定による期限延長が認められることになります。今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、これまでの災害時に認められていた理由のほか、下記のような理由が例示されています。

個人・法人共通

  1. 税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます。)が感染症に感染したこと
  2. 納税者や法人の役員、経理責任者などが、現在、外国に滞在しており、ビザが発給されない又はそのおそれがあるなど入出国に制限等があること
  3. 次のような事情により、企業や個人事業者、税理士事務所などにおいて通常の業務体制が維持できない状況が生じたこと
    • 経理担当部署の社員が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実がある場合など、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと
    • 学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業が休暇取得の勧奨を行ったことで、経理担当部署の社員の多くが休暇を取得していること
    • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅等から外出しないことが求められ、在宅勤務の体制も整備されていない等の理由から、経理担当部署の社員の多くが業務に従事できないこと

個人

  1. 納税者や経理担当の(青色)事業専従者が、感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した事実があること
  2. 次のような事情により、納税者が、保健所・医療機関・自治体等から外出自粛の要請を受けたこと
    • 感染症の患者に濃厚接触した疑いがある
    • 発熱の症状があるなど、感染症に感染した疑いがある
    • 基礎疾患があるなど、感染症に感染すると重症化するおそれがある
  3. 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除きみだりに自宅等から外出しないことが要請されていること

法人

  1. 感染症の拡大防止のため多数の株主を招集させないよう定時株主総会の開催時期を遅らせるといった緊急措置を講じたこと
TOP