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税務トピックス・コラム

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置

税務トピックス

  1. 令和3年4月1日から同年12月31日までの間に住宅用家屋の新築等に係る契約を締結した場合における贈与税の非課税限度額を、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の非課税限度額と同額まで引き上げる。
  2. 現行 改正案
    消費税等の税率10%が適用される住宅用家屋の新築等 1,200万円 1,500万円
    上記以外の住宅用家屋の新築等 800万円 1,000万円

    上記の非課税限度額は、耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋に係る非課税限度額であり、一般の住宅用家屋に係る非課税限度額は、上記の非課税限度額からそれぞれ500万円を減じた額とする。

  3. 受贈者が贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、床面積要件の下限を40㎡以上(現行:50㎡以上)に引き下げる。
  4. 上記の改正は、東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置についても同様とする。
    上記の改正は、令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

  5. 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例について、床面積要件の下限を40㎡以上(現行:50㎡以上)に引き下げる。
  6. 上記の改正は、令和3年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

  7. 税務署長が納税者から提供された既存住宅用家屋等に係る不動産識別事項等を使用して、入手等をした当該既存住宅用家屋等の登記事項により床面積要件等を満たすことの確認ができた住宅を、本措置の対象となる既存住宅用家屋等に含めることとする。
  8. 上記の改正は、令和4年1月1日以後に贈与税の申告書を提出する場合について適用する。

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