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税務トピックス・コラム

消費税の課税選択の変更に係る特例

税務トピックス

消費税の簡易課税制度を適用している事業者が、新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用をやめる必要が生じた場合、税務署に申請し承認を受けることで課税期間開始後であっても、その被害を受けた課税期間から適用を受けることができます。これは、簡易課税制度を受けたい場合も可能です。

(例)
・通常の業務体制の維持が難しく、事務処理能力が低下したため簡易課税へ変更したい。
 なお、簡易課税制度は、その課税期間の基準期間における課税売上高が5,000万円以下の場合に限り適用することができます。
・感染拡大防止のために緊急な課税仕入れが生じたため一般課税へ変更したい。

  1. 特例の対象となる事業者
    新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち、任意の1か月以上の期間の事業としての収入金額が、前年の同時期と比べて、概ね50%以上減少している事業者。
  2. この特例の適用を受ける場合、2年間の継続適用要件は適用されません。また、調整対象固定資産や高額特定資産等を取得した場合の「消費税簡易課税制度届出書」の提出制限も適用されません。
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