税務トピックス
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。
① 「居住用不動産」とは、専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋で国内にあるものをいいます。
② 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
次の書類を添付して、贈与税の申告をすることが必要です。
不動産を取得した時に課される登録免許税は、贈与による取得の場合、その土地・建物の固定資産税評価額の1,000分の20ですが、相続による取得の場合、1,000分の4です。そのことも考慮に入れる必要があります。