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税務トピックス・コラム

固定資産税・都市計画税の減免について

税務トピックス

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免する制度があります。

  1. 2020年2月~10月の任意の連続する3ケ月間の事業収入の合計が、 前年同期比の減少率が
    30%以上50%未満の場合:1/2軽減
    50%以上の場合:全額免除 となります。
  2. 対象者である中小企業者・小規模事業者とは、①資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人②資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合です。
    ただし、大企業の子会社等は対象外となります。
  3. 申告期限は2021年1月から1月31日までの予定です。
  4. 開業間もない場合で前年同期比の事業収入と比較できない場合は、対象となりません。
  5. 軽減の対象となるのは、事業用の家屋と償却資産で、土地は対象となりません。
  6. 賃貸業(ビル、マンション、アパート等)を営む事業者が、賃料を猶予や減額したことによって、事業収入が減少した場合、新型コロナウイルス感染症に起因する事業収入の減少であれば、賃料の猶予や減額によって事業収入が減少した場合においても対象になります。
  7. 複数の事業を営んでいる場合、合算した事業収入が一定程度減少していることが要件になります。
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