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税務トピックス・コラム

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成金

税務トピックス

「時間外労働等改善助成金」(令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

1. 対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主(試行的に導入している事業主も含む)が対象となります。なお、次の表のA又はBの要件を満たす企業が労働者災害補償保険の適用中小企業主になります。

業種 A.資本または出資額 B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

2. 助成対象の取組

  • テレワーク用通信機器(※)の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

3. 主な要件

事業実施期間中に①助成対象の取組を行うこと②テレワークを実施した労働者が1人以上いること

4. 助成の対象となる事業の実施期間

令和2年2月17日~5月31日

5. 支給額

補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

以上、厚生労働省HPより抜粋しました。

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