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税務トピックス・コラム

相続放棄の手続について

税務トピックス

相続があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申出を行い、相続放棄をすることができます。

1. 手続

相続税申述書に必要事項を記載し、戸籍謄本等の必要書類を添付して提出します。弁護士や司法書士など専門家に依頼することができる。

2. 注意点

  1. 生前に相続放棄はできない。
  2. 遺産を少しでも使った人は、一部を相続したこととなり、相続放棄することができない。
  3. 家庭裁判所が相続放棄の申出を承認した後は、相続放棄は原則的に撤回できない。
  4. 相続放棄した人は、最初から相続人でなかったことになるため、相続放棄した人の子が代襲相続することはできない。
  5. 相続放棄をすると、次の順位の人に相続権が移るため、そのことを伝えておく必要がある。新たな相続人は、先の順位の相続人が相続放棄をしたことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申出を行い、相続放棄をすることができる。
  6. 受取人が指定されている死亡保険金は、受取人の固有の財産であって、相続財産ではない。ただし、相続放棄した人が受け取った死亡保険金、死亡退職金は、全額が相続税の課税対象となる。
  7. 相続人不存在と認められた人の遺産は、家庭裁判所に申出を行い、債権者、受遺者、特別縁故者に分配され、その後、国庫に納められる。この手間や手数料を防ぐためには、生前に遺言を書くことが有効である。
  8. 相続税の基礎控除額、死亡保険金の非課税限度額、、死亡退職金の非課税限度額、相続税の総額の計算に使う法定相続人の数は、相続放棄をした人の数も含める。
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