納税について
税務トピックス
期限内に納付するためには、早めに納付税額を知り、準備をすることが必要です。弊所では、遅くとも期中10か月経過後に見込納付税額について社長様とお話しして、ご理解をいただくようにしております。
1. ダイレクト納付
e-Tax（国税電子申告・納税システム）により申告書等を提出した後、納税者ご自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、専用の届出書を提出します。税理士から申告書等を代理送信した場合には、税理士が代わって届出を行います。
ダイレクト納付を利用している方であれば、確定申告により納付することが見込まれる金額について、その課税期間中に、あらかじめ納付日と納付金額等をダイレクト納付画面により登録しておくことで、登録した納付日に預貯金口座から振替により納付（予納）することができます。納付日や納付金額を複数登録することができますので、定期的に均等額を納付することや、収入に応じた任意のタイミングで納付することができます。
2. 期限内納付が困難な場合
- 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあり、他の国税の滞納がないこと等の一定の要件に該当するときは、その国税の納期限から6か月以内に所轄の税務署に申請することにより、原則として、1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
- 災害、病気、休廃業、事業上の著しい損失等があって、国税を一時に納付することができないときは、所轄の税務署長に申請することにより、原則として、1年以内の期間に限り、納税の猶予が認められる場合があります。