080-5872-2009

税務トピックス・コラム

所得拡大促進税制について

税務トピックス

青色申告書を提出している中小企業者が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できます。

1. 通常

継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加した場合、給与総額の前年度からの増加額の15%を税額控除できます。ただし、調整前法人税額(個人事業主の場合は調整前所得税額)の20%が上限です。

この雇用者には、パート、アルバイト、日雇い労働者も含みますが、使用人兼務役員を含む役員及び役員の特殊関係者、個人事業主と特殊の関係のある者は含まれません。

2. 上乗せ

継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加し、かつ、一定の要件を満たす場合、給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除できます。
一定の要件とは、以下のいずれかを満たす場合です。

  1. 教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること
  2. 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われていること
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