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税務トピックス・コラム

中小企業投資促進税制について

税務トピックス

青色申告書を提出する中小企業者などが平成10年6月1日から令和3年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除ができます。また、中小企業者などが平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間(以下「特定期間」といいます。)内に、新品の機械及び装置などのうち特定経営力向上設備等に該当するものの取得等をして、これを国内にあるその中小企業者などの営む指定事業の用に供した場合には、取得価額の全額の償却(即時償却)若しくは取得価額の7%又は10%相当額の税額控除ができます。

1.適用対象資産

(1)機械及び装置

1台又は1基160万円以上

(2)製品の品質管理の向上等に資する測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)

1台又は1基120万円以上

(3)(2)に準ずるものとして測定工具及び検査工具の取得価額の合計額が120万円以上であるもの(1台又は1基の取得価額が30万円未満であるものを除きます。)

(4)ソフトウェア

合計70万円以上

(5)車両及び運搬具

貨物運送用で車両総重量が3.5トン以上

2.対象事業

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、情報通信業、損害保険代理業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合及びサービス業

3.償却限度額

基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額

4.税額控除限度額

基準取得価額の7%相当額です。
ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受ける金額は、その20%相当額が限度となります。税額控除)の7「税額控除額」及び8「税額控除限度超過額」の金額がある場合には、その20%相当額からこれらの金額の合計額を控除した残額が限度となります。

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