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税務トピックス・コラム

雑損控除と災害減免法について

税務トピックス

地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で1「所得税法」による雑損控除の方法、2「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。

雑損控除 災害減免法
損失の発生原因
災害、盗難、横領による損失 災害による損失
対象となる資産の範囲
住宅や家財を含む生活に通常必要な資産 住宅又は家財の損失額が、その価額の2分の1以上である場合
控除額
①と②のうち、いずれか多い方の金額
①損失額-所得金額の1/10
②損失額のうちの災害関連支出の金額-5万円
所得金額 控除額
500円以下 全額免除
500万円超750万円以下 1/2の軽減
750万円超1000万円以下 1/4の軽減
 その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合には、翌年以後3年間に繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。災害関連支出の金額に係る領収証は、申告書に添付するか、申告書を提出する際に提示する必要があります。
 災害関連支出のうち、災害により生じた土砂などを除去するための支出、住宅や家財などの原状回復のための支出(資産が受けた損害部分を除きます。)、住宅や家財などの損壊・価値の減少を防止するための支出については、災害のやんだ日から1年(やむを得ない事情がある場合には3年)以内に支出したものが対象となります。
原則として損害を受けた年分の所得金額が、1,000万円以下の方に限ります。
減免を受けた年の翌年分以降は、減免は受けられません。
国税庁に紹介されていた実例

令和元年、所得600万円、夫婦子供2人の場合で災害による損害がないときの所得税及び復興特別所得税の額が28万200円とした場合、損害額が100万円の場合は災害減免法を適用した方が有利になりますが、200万円、300万円の場合は所得税法の雑損控除を適用した方が有利になります。

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