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税務トピックス・コラム

相続財産の遺産分割協議が申告期限までに整わないとき

税務トピックス

相続税の申告期限までに遺産分割が行われていない場合、小規模宅地等の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減の特例を受けることができません。
そのため、法定相続分で申告書を作成し、上記の相続税を低くする特例を適用しないで計算した税額を納付し、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出します。

その後、相続税の申告期限から3年以内に遺産分割協議がされた場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。 なお、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日において相続等に関する訴えが提起されているなど一定のやむを得ない事情がある場合において、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出します。その後、申請につき所轄税務署長の承認を受けた場合には、判決の確定の日など一定の日の翌日から4か月以内に分割されたときに、これらの特例の適用を受けることができます。適用を受ける場合は、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行います。

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