税務トピックス
消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金です。納税義務者は事業者となっていますが、事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれて転嫁されます。そして、最終的には消費者が負担することが予定されています。
消費者庁などでは、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行った事業者に対して、是正措置を講ずるよう、迅速に指導をしています。また、重大な違反行為が認められた場合には、消費者庁が勧告を行い、あわせて、違反事業者名等を公表することとなります。
下記は、是正勧告を受けた事例です。
政府広報オンライン「消費税を適正に転嫁するために」より