消費税のしくみについて
税務トピックス
消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金です。納税義務者は事業者となっていますが、事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれて転嫁されます。そして、最終的には消費者が負担することが予定されています。
消費者庁などでは、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を行った事業者に対して、是正措置を講ずるよう、迅速に指導をしています。また、重大な違反行為が認められた場合には、消費者庁が勧告を行い、あわせて、違反事業者名等を公表することとなります。
下記は、是正勧告を受けた事例です。
- 電化製品の販売・設置等を行うA社は、ポスティングチラシにおいて、「消費税大還元祭」、「消費税を当社で負担いたします！」等の表示を行っていた。
- 宿泊業を営むB社は、ウェブサイト上において、「消費税は気にしない！増税分プラスアルファの割引プランです。」等の表示を行っていた。
- 雑貨の製造販売を営むC社は、ウェブサイト上において、「消費増税をぶっ飛ばせ！！！ポイント8倍＝実質消費税8％カットキャンペーン 実質増税分8％カットでお得です！当店商品購入でポイント8倍」の表示を行っていた。
政府広報オンライン「消費税を適正に転嫁するために」より