080-5872-2009

税務トピックス・コラム

消費税の軽減税率についての確認事項

税務トピックス

飲食料品の売上はないが仕入はある事業者の場合

  1. 軽減税率制度の実施時期、対象品目、仕入税額控除のための帳簿及び請求書等の記載事項、納税事務を確認する。
  2. 影響が生じる事務の確認及び事務手順の見直し
  3. 現行の帳簿及び請求書等の記載の仕方から区分記載請求書等保存方式への対応
  4. 会計システムなどの導入・回収・入替えの必要性の検討
  5. 記帳、経理処理、申告のための従業員教育

飲食料品の売上がある事業者の場合

  1. 軽減税率制度の実施時期、対象品目、仕入税額控除のための帳簿及び請求書等の記載事項、納税事務を確認する。
  2. 影響が生じる事務の確認及び事務手順の見直し
  3. 現行の帳簿及び請求書等の記載の仕方から区分記載請求書等保存方式への対応
  4. 会計システムなどの導入・回収・入替え
  5. 軽減税率制度に対応したレジの導入・回収、受発注システムの回収・入替え及び請求書管理システムの回収等
  6. 軽減税率対策補助金の検討
  7. 売上・仕入商品に係る税率区分(軽減税率の対象取引の有無)の確認
  8. 日々の商品管理や販売管理方法の見直し
  9. 税率区分に応じた経理処理の見直し
  10. 納品書や請求書等の帳票の見直し
  11. 買換え又は回収したレジ・受発注システムの操作確認
  12. 商品ごとの税率区分等をシステムに登録
  13. 値札の付け替え、価格表示の変更準備
  14. 従業員への研修、店頭などでの消費者向けの周知(店頭ポスターなど)
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