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税務トピックス・コラム

給与所得となるものについて

税務トピックス

役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、地域手当、家族(扶養)手当、住宅手当なども給与所得となります。しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。

1. 通勤手当のうち、一定金額以下のもの

  1. 電車やバスだけを利用して通勤している場合
    通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グリーン料金は含まれません。最も経済的かつ合理的な経路及び方法による通勤手当や通勤定期券などの金額が、1か月当たり15万円を超える場合には、15万円が非課税となる限度額となります。
  2. 電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合
    次の(1)と(2)を合計した金額ですが、1か月当たり15万円が限度です。
    (1) 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額
    (2) マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1か月当たりの非課税となる限度額

2. 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの

3. 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの

役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

なお、役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

  1. 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
  2. 次の金額が1か月当たり3,500円(消費税及び地方消費税の額を除きます。)以下であること。(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が給与として課税されます。

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