税務トピックス
平成26年4月の消費税率引上げの際は、様々な物・サービスの価格が一斉に上昇し、大きな駆け込み需要・反動減が発生しました。この経験を踏まえ、事業者による自由な価格設定が原則であることを再確認する価格設定ガイドラインが取りまとめられました。また、小売事業者による宣伝広告に ついては、下記のような注意事項が示されました。
宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の表示には該当しませんので、禁止されません。
消費税は最終的に消費者が負担するものですので、あたかも消費者が消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれのある表示は禁止されます。