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税務トピックス・コラム

消費税率引上げ前後の価格設定について

税務トピックス

 平成26年4月の消費税率引上げの際は、様々な物・サービスの価格が一斉に上昇し、大きな駆け込み需要・反動減が発生しました。この経験を踏まえ、事業者による自由な価格設定が原則であることを再確認する価格設定ガイドラインが取りまとめられました。また、小売事業者による宣伝広告に ついては、下記のような注意事項が示されました。

1. 禁止されない表示

宣伝や広告の表示全体からみて消費税を意味することが客観的に明らかな場合でなければ、いずれも、消費税分を値引きする等の表示には該当しませんので、禁止されません。

  1. 消費税との関連がはっきりしない「秋の生活応援セール」「ハロウィンセール」
  2. たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけ「2%値下げ」「2%還元」
  3. たまたま消費税率と一致するだけ「10%値下げ」「10%還元セール」
  4. 「10月1日以降〇%値下げ」などの表示は問題ない。

2. 禁止される表示

消費税は最終的に消費者が負担するものですので、あたかも消費者が消費税を負担していないかのように誤認させてしまうおそれのある表示は禁止されます。

  1. 取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示
    消費税はいただきません」「消費税は当店が負担しています」「消費税はおまけします」「消費税はサービス」「消費税還元」「消費税還元セール」「当店は消費税増税分を据え置いています」
  2. 取引の相手方が負担すべき消費税を対価の額から減ずる旨の表示であって消費税との関連を明示しているもの
    「消費税率上昇分値引きします」「消費税10%分還元セール」「消費税分は勉強させていただきます」「消費税率の引上げ分をレジにて値引きします」
  3. 消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示
    「消費税相当分の商品券を提供します」「消費税相当分のお好きな商品を一つ提供します」「消費税率の引上げ分を後でキャッシュバックします」「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」
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