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税務トピックス・コラム

空き家の譲渡特例について

税務トピックス

 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和1年(2019年)12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋(一の建築物に限ります)で、次の3つの要件全てに当てはまるものをいいます。

  • 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
  • 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
  • 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

2. 被相続人居住用家屋の敷地等とは、相続の開始の直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地又はその土地の上に存する権利をいいます。

  1. 被相続人の居住用家屋又は家屋とその敷地を売却した場合には、次の要件に当てはまることが必要です。
    • 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
    • 譲渡の時において一定の耐震基準を満たすものであること。(家屋)
  2. 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後に被相続人居住用家屋の敷地等を売却した場合には、次の要件に当てはまることが必要です。
    • 相続の時から取壊し等の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
    • 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
    • 取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。
  3. 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
  4. 売却代金が1億円以下であること。
  5. 売った家屋や敷地等について、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。
  6. 同一の被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等について、この特例の適用を受けていないこと。
  7. 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。

なお、相続開始直前に、被相続人がその家屋にひとりで居住していたことが要件になっていますが、被相続人が「要介護認定を受けており老人ホームに入居していた」という理由で自宅に居住できなかった場合も対象とされました。

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