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税務トピックス・コラム

平成30年4月以降に亡くなられた方の相続税申告について

税務トピックス

  1. 居住用小規模宅地の特例の適用要件について改正がありました。「居住用小規模宅地の特例」とは、相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、330㎡まで、80%減額されるというものです。この適用要件のうち、被相続人と同居していない親族で持ち家に居住していない者の範囲から次の者を除外することになりました。
    1. 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
    2. 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者
    ただし、平成32年3月31日までに生じた相続の場合で、平成30年3月31日に適用要件を満たしていれば、適用が受けられます。
  2. 貸付事業用小規模宅地の特例の適用要件について改正がありました。「貸付事業用小規模宅地の特例」とは、相続開始の直前において被相続人等の事業(不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業(※1)に限ります。以下「貸付事業」といいます。)の用に供されていた宅地等を被相続人の親族が相続又は遺贈により取得した場合、その貸付事業を相続税の申告期限までに引き継ぎ、かつ、その申告期限までその貸付事業を行い保有していた場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、200㎡まで50%減額されるというものです。この貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等を除くこととなりました。
    ただし、平成30年4月1日前から貸付事業のように供されている宅地等には適用しません。

「準事業」とは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものをいいます。

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