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税務トピックス・コラム

相続した財産を売ったときの特例

税務トピックス

 相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるという特例があります。一定期間内とは、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までをいいます。

1. 取得費に加算する相続税額

 取得費に加算する相続税額は、相続又は遺贈の開始した日により、次のイ又はロの算式で計算した金額となります。ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益(土地、建物、株式などを売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。)の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。ただし、平成27年1月1日以後の相続又は遺贈により取得した財産を譲渡した場合に限ります。

 なお、既にこの特例を適用して取得費に加算された相続税額がある場合には、その金額を控除した額となります。

2. 特例を受けるための手続

 確定申告をすることが必要です。確定申告書には、下記の書類を添付する必要があります。

  1. 相続税の申告書の写し(第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表)
  2. 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
  3. 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書など
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