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税務トピックス・コラム

2013年~16年で過大な控除をしていた間違いについて

税務トピックス

日本経済新聞12月11日夕刊で、多かった誤申告についての記事がありました。

1. 親などから住宅取得資金の贈与を受けていた場合の住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」については、住宅の取得等に係る借入金の金額が住宅の取得等に係る対価の額を超える場合、その住宅の取得等に係る対価の額を「住宅借入金等の金額の合計額」とすることとされています。しかしながら、この「住宅の取得等に係る対価の額」については、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けて、非課税の特例の適用を受ける場合には、その適用を受ける贈与に係る金銭の額を「住宅の取得等に係る対価の額」から控除した額となります。
すなわち、次の金額のうちいずれか低い金額となります。

  1. 住宅の取得等に係る借入金の金額
  2. 「住宅の取得等に係る対価の額」から直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の規定の適用を受ける金額を控除した金額

2. 3000万円特別控除と住宅借入金等特別控除制度の併用

  1. マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
  2. (特定増改築等)住宅借入金等特別控除については、入居した年、その前年又は前々年に、このマイホームを売ったときの特例の適用を受けた場合には、その適用を受けることはできません。
    また、入居した年の翌年又は翌々年中に、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の資産を譲渡し、この特例の適用を受ける場合にも、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
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