税務トピックス
日本経済新聞11月26日夕刊に「ふるさと納税・企業版が低調である」との記事がありました。
地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付をした企業に、税額控除を行うもので2016年度に始まった制度です。
企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、現行の制度では、寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、新たに寄附額の3割(300万円)が税額控除され、これまでの倍の約600万円の税の軽減効果があります。