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税務トピックス・コラム

「企業版」ふるさと納税について

税務トピックス

日本経済新聞11月26日夕刊に「ふるさと納税・企業版が低調である」との記事がありました。

1. 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付をした企業に、税額控除を行うもので2016年度に始まった制度です。

企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、現行の制度では、寄附額の約3割(約300万円)の税の軽減効果がありました。地方創生応援税制では、新たに寄附額の3割(300万円)が税額控除され、これまでの倍の約600万円の税の軽減効果があります。

2. 税目ごとの特例措置の内容

  1. 法人住民税
    寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)
    (※)地方法人特別税廃止後は15%

3. 留意事項

  1. 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  2. 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
  3. 次の都道府県、市町村への寄付については、本税制の対象となりません。
    1. 地方交付税の不交付団体である都道府県
    2. 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域(※)とされている市町村
      (※)首都圏整備法で定める既成市街地・近郊整備地帯、近畿圏整備法で定める既成都市区域等
  4. 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  5. 寄附の払い込みについては、地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。また、本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。
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