退職金について
法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金の額に算入されます。その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。
1. 適正な額とは？
一般的に利用されている計算方法に功績倍率法があります。
適正な退職金額=最終月額報酬×在職年数×功績倍率
功績倍率：社長の場合3.0、専務・常務の場合2.5、平取締役、監査役の場合2.0程。
2. 退職金を受け取った場合
退職金は、勤務先に所定の手続をしておけば、源泉徴収で課税関係が終了しますので、原則として確定申告をする必要はありません。退職金は、通常、その支払を受けるときに所得税及び復興特別所得税や住民税が源泉徴収又は特別徴収されます。この退職金は、長年の勤労に対する報償的給与として一時に支払われるものであることなどから、退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。なお、退職所得についても源泉徴収票が交付されます。
退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額に1/2を掛けて課税退職所得金額を算出し、これに所得税の税率を掛けて、控除額を差し引いた残りの金額が所得税額（基準所得税額）となります。この金額と、基準所得税額に2.1％を掛けて計算した復興特別所得税額を合計した金額が所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額となります。
役員等勤続年数が５年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が課税退職所得金額となります。
3. 退職所得控除額
| 勤続年数 |
退職所得控除額 |
| 20年以下 |
40万円×勤続年数 |
| 20年超 |
800万円+70万円×（勤続年数－20年） |
勤続年数に1年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年として計算します。
上記の算式によって計算した金額が80万円未満の場合は、退職所得控除額は80万円になります。
障害者となったことに直接基因して退職した場合は、上記により計算した金額に、100万円を加算した金額が退職所得控除額です。