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税務トピックス・コラム

償却資産の申告について

税務トピックス

1月31日が申告期限の償却資産の申告について、留意すべき点は下記のとおりです。

1. 申告の対象となる資産

平成30年1月1日現在において、事業の用に供することができる資産で、次に掲げる資産も対象になります。

  1. 償却済資産(耐用年数が経過した資産)
  2. 建設仮勘定で経理されている資産及び簿外資産
  3. 遊休又は未稼働の資産
  4. 改良費
  5. 福利厚生のように供するもの
  6. 使用可能な期間が1年未満または取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているもの
  7. 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの

2. 申告の対象とならない資産

  1. 自動車税・軽自動車税の課税対象となるべきもの(例:小型フォークリフト等)
  2. 無形固定資産(例:アプリケーションソフトウエア、特許権、実用新案権等)
  3. 繰延資産
  4. 平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した償却資産で、
    • 耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの)
    • 取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの
  5. 平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第67条の2第1項に規定するリース(所有権移転外リース及び所有権移転リース)資産で取得価額が20万円未満のもの
3. 太陽光発電設備の申告漏れが多く見込まれており、計上漏れに留意する必要がある。
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