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税務トピックス・コラム

広大地評価の改正について

税務トピックス

広大な土地を相続した場合、土地の相続税評価額をその面積に応じて減額できるいわゆる「広大地評価」について、その適用要件が明確でないため適用しにくいとの声もあり、平成30年1月1日以後の相続や贈与については、改正後の「新広大地評価」が適用されます。

  1. 現在の「広大地評価」の適用要件
    1. 500m²(三大都市圏以外は1,000m²等)以上の面積であること
      その地域における標準的な宅地の面積に比して著しく地域が広大であること
    2. 3階以上のマンション適地ではないこと(原則として容積率が300%未満)
    3. 戸建分譲開発するときに私道等が必要なこと
    4. 大規模工場用地に該当しないこと
  2. 新「広大地評価」の適用要件
    1. 500m²(三大都市圏以外は1,000m²等)以上の面積であること
      市街地調整区域(開発行為可能な区域を除く)、工業専用地域、容積率400%以上(東京都23区は300%以上)の地域に所在するものを除く
    2. 宅地が普通商業・併用住宅地区、及び普通住宅地区として定められた地域の所在すること
  3. 広大地評価による減額幅は、現行よりも改正後の方が縮小されると予想されます。そのため、現行の「広大地評価」の適用要件を満たしているなら、生前の相続時精算課税制度を使って年内に贈与することが節税になるということになります。
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