神奈川県茅ヶ崎市・平塚市・藤沢市を中心に活動する女性税理士「近藤久美子税理士事務所」

新規開業又は法人の新規設立のときの消費税について

1. 相続によって相続人が被相続人の事業を承継した年において、基準期間となる前々年の被相続人の課税売上高が1,000万円を超えている場合
2. 相続によって相続人が被相続人の事業を承継した年の翌年及び翌々年において、被相続人のその基準期間の課税売上高と相続人のその基準期間の課税売上高の合計額が1,000万円を超える場合
3. 合併によって新たに設立された法人（合併法人）のその合併があった日の事業年度で、その基準期間に対応する期間における各被合併法人の課税売上高として計算した金額のいずれかが1,000万円を超えている場合
4. 分割等によって新たに設立した法人（新設分割子法人）のその分割があった日の事業年度で、その基準期間に対応する期間における各新設分割親法人の課税売上高として計算した金額のいずれかが1,000万円を超える場合
5. その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資金額が1,000万円以上である法人
6. 新規設立法人（基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金額又は出資金額が1,000万円未満の法人）のうち、下記のいずれにも該当する法人
   1. その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者によりその新規設立法人の株式等の50％超を直接又は間接に保有される場合など、他の者によりその新規設立法人が支配される一定の場合（特定要件）に該当すること。
   2. 上記の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及びその他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者（判定対象者）のその新規設立法人のその事業年度の基準期間に相当する期間（基準期間相当期間）における課税売上高が5億円を超えていること。