神奈川県茅ヶ崎市・平塚市・藤沢市を中心に活動する女性税理士「近藤久美子税理士事務所」

空き家を解体したいけれど・・・

1. 解体すると、建築基準法の接道義務に抵触する場合、再建築付加物件となり、価値が低くなる場合があります。
2. 住宅用地ではなくなるので、固定資産税の特例から外れ、土地の固定資産税が3～4倍になる可能性があります。
   ただし、空き家を解体することで家の固定資産税がゼロになりますので、土地の固定資産税より家の固定資産税が約3～4倍以上なら家を解体しても固定資産税は上がらないといえます。そのため、地価が高い地域ほど、固定資産税が高くなることが予測できます。
3. 解体費用の補助が出る自治体もありますので、各自治体のHPで確認することをお勧めします。