税務トピックス
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の四つの要件の全てにあてはまる人です。
出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
| 区分 | 控除額 | |
|---|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族（※1） | 38万円 | |
| 特定扶養親族（※2） | 63万円 | |
| 老人扶養親族（※3） | 同居老親等以外の者 | 48万円 |
| 同居老親等（※4） | 58万円 | |
「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。
特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。
老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。
同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属（父母・祖父母など）で、納税者又はその配偶者と常に同居している人をいいます。病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱うことができます。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません。