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税務トピックス・コラム

役員の定期同額給与について

税務トピックス

役員に対して支給する定期給与のうち次に掲げるものは、定期同額給与として、これを支給する法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されます。

  • 当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの
  • 次に掲げる改定がされた場合における当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
  1. 当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日(保険会社にあっては4月を経過する日をいい、以下「3月経過日等」といいます。)までにされた定期給与の額の改定

    定期給与の額の改定(継続して毎年所定の時期にされるものに限ります。)が3月経過日等後にされることにつき特別の事情があると認められる場合に、その所定の時期に行われる定期給与の額の改定を含みます。

  2. 当該事業年度において法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(以下「臨時改定事由」といいます。)によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定( 1. の改定を除きます。)
  3. 当該事業年度において法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(業績悪化改定事由)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限り、1. 及び 2. に掲げる改定を除きます。)
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