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税務トピックス・コラム

重加算税について

税務トピックス

国税庁のHPに、法人税の重加算税が課される場合について下記のような記載があります。

1. 事実の隠ぺい又は仮装

  1. いわゆる二重帳簿を作成していること。
  2. 帳簿書類の隠匿、虚偽記載等があること。
  3. 特定の損金算入又は税額控除の要件とされる証明書その他の書類を改ざんし、又は虚偽の申請に基づき当該書類の交付を受けていること。
  4. 簿外資産(確定した決算の基礎となった帳簿の資産勘定に計上されていない資産をいう)に係る利息収入、賃貸料収入等の果実を計上していないこと。
  5. 簿外資金(確定した決算の基礎となった帳簿に計上していない収入金又は当該帳簿に費用を過大若しくは架空に計上することにより当該帳簿から除外した資金をいう)をもって役員賞与その他の費用を支出していること。
  6. 同族会社であるにもかかわらず、その判定の基礎となる株主等の所有株式等を架空の者又は単なる名義人に分割する等により非同族会社としていること。

2. 使途不明の支出金に係る否認金につき、次のいずれかの事実がある場合には、当該事実は、不正事実に該当することとする。

  1. 帳簿書類の破棄、隠匿、改ざん等があること。
  2. 取引の慣行、取引の形態等から勘案して通常その支出金の属する勘定科目として計上すべき勘定科目に計上されていないこと。

次に掲げる場合で、当該行為が相手方との通謀又は証憑・書類等の破棄、隠匿若しくは改ざんによるもの等でないときは、帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない。

  1. 売上げ等の収入の計上を繰り延べている場合において、その売上げ等の収入が翌事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、翌連結事業年度。2. において同じ)の収益に計上されていることが確認されたとき。
  2. 経費(原価に算入される費用を含む)の繰上げ計上をしている場合において、その経費がその翌事業年度に支出されたことが確認されたとき。
  3. 棚卸資産の評価換えにより過少評価をしている場合。
  4. 確定した決算の基礎となった帳簿に、交際費等又は寄附金のように損金算入について制限のある費用を単に他の費用科目に計上している場合。
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