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税務トピックス・コラム

被相続人と同居していなかった配偶者以外の親族の小規模宅地等の特例

相続コラム

次の要件に該当する者が被相続人が居住の用に供されていた宅地等を相続した場合、330㎡までの範囲内で、相続税の課税価格に算入すべき宅地等の価額の計算上80%を減額することができます。

次の1から6の要件をすべて満たすこと

  1. 居住制限納税義務者または非居住制限納税義務者のうち日本国籍を有しない者ではないこと。
  2. 被相続人に配偶者がいないこと。
  3. 相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)がいないこと。
  4. 相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族または取得者と特別の関係がある一定の法人が所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないこと。
  5. 相続開始時に、取得者が居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないこと。
  6. その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること
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