080-5872-2009

税務トピックス・コラム

生計を一にするとは?

相続コラム



上記のようなケースでは、配偶者が相続する被相続人の自宅に対応する敷地については、小規模宅地等の特例が使え、8割減となります。
長男の自宅の敷地については、被相続人と長男が「生計一」と判断されれば、小規模宅地等の特例が使えます。

では、「生計一」とは、どういう要件が必要でしょうか?
親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかにお互い独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとなります。
別居している親族が「生計一」とされるためには、居住費、食費、光熱費その他日常の生活に係る費用の全部又は主要な部分を共通にしていたことが客観的に認められることが必要です。
TOP