080-5872-2009

税務トピックス・コラム

土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価

コラム

近年、土砂災害特別警戒区域の指定件数が増加していることを踏まえ、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価に当たり、その宅地に占める土砂災害特別警戒区域内となる部分の地積の割合に応じて一定の減額補正を行うこととなりました。

1. 適用対象地

課税時期において、土砂災害防止法の規定により指定された特別警戒区域内にある宅地である。

2. 評価方法

その宅地のうちの 特別警戒区域内となる部分が特別警戒区域内となる部分でないものとした場合の価額に、その宅地の総地積に対する特別警戒区域内となる部分の地積の割合に応じて、次の「特別警戒区域補正率表」に定める補正率を乗じて計算した価額によって評価する。

倍率地域に所在する特別警戒区域内にある宅地については、評価の基準となる固定資産税評価額において既に考慮されていると考えられるため、「土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価」の適用対象としていない。

特別警戒区域補正率表

特別警戒区域の地積 / 総地積 補正率
0.10以上 0.90
0.40以上 0.80
0.70以上 0.70

(注)がけ地補正率の適用がある場合においては、この表により求めた補正率にがけ地補正率を乗じて得た数値を特別警戒区域補正率とする。ただし、その最小値は0.50とする。

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