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税務トピックス・コラム

個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定

コラム

前々年の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者が、年の中途で法人成りした場合、当該法人の消費税の納税義務はどうなるのでしょうか。




  1. 消費税の納税義務の有無の判定は、事業者単位で行うこととなりますから、法人成りする前の個人と、法人成り後の法人とは別々に判断することとなります。したがって、法人成りに係る個人事業者の前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合であっても、法人成り後の法人が(注)基準期間がない法人の納税義務の免除の特例に規定される新設法人に該当する場合を除き、前々事業年度の課税売上高がありませんので納税義務は生じません。
    (注)その事業年度の基準期間がない法人(社会福祉法人を除きます。)のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人(以下「新設法人」といいます。)は、その課税期間の納税義務は免除されません。
  2. なお、質問の場合、法人成りに係る個人事業者の法人成りした年の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていますので、その年の個人事業者であった期間については納税義務は免除されません。
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