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税務トピックス・コラム

ワクチンの職域接種にかかる会社の負担の取り扱いについて

コラム

  1. 会社において実施する職域接種のため、会社が負担した会場準備費用の額は、関連会社や取引先に負担を求めないとしても、法人税法上の寄付金の額や交際費等の額には該当しない。
  2. 新型コロナワクチンの接種については、予防接種法の規定に基づき市町村(特別区を含みます。以下同じです。)において実施するものとされており、職域接種は、この市町村において実施するワクチン接種事業について、
    1. 市町村から 委託を受けた企業等が実施する形態(企業内診療所において実施)又は
    2. 市町村から委託を受けた外部の医療機関に企業等が依頼することにより実施する形態(外部の医療機関が企業等に出張して実施するなど)とされています。
  3. 上記1.の場合、会社は、市町村において実施するワクチン接種事業に係る業務(以下「受託業務」といいます。)の委託を受け、その委託の対価を得ることとなります。 会場準備費用を含む受託業務の実施に必要な費用が委託の対価を上回る場合には、会社に費用負担が生ずることになりますが、この場合の会社の費用負担は、会社の従業員等のほか、関連会社及び取引先の従業員等もワクチン接種を受けることで社内の新型コ ロナウイルス感染症の感染拡大が防止され、会社の今後の業務遂行上の著しい支障の発生防止のため、つまり、会社の業務遂行に必要な費用の負担と考えられます。 そのため、会社が関連会社や取引先に負担を求めないとしても、法人税法上の寄附金又は交際費等には該当しないというのが国税庁の見解です。
  4. 上記2.の場合、企業から依頼を受けた外部の医療機関が市町村と委託契約を締結し、委託の対価も医療機関に支払われることとなります。 医療機関における受託業務の実施に必要な費用が委託の対価を上回るなどの場合においては、企業と医療機関の契約内容により、企業に会場準備費用などの負担が生ずる可能性があります。 この場合の会場準備費用などの負担は、①の場合と同様に、自社の従業員等のほか、関連会社及び取引先の従業員等もワクチン接種を受けることで社内の新型コロナウイルス感感染症の感染拡大が防止され、企業の今後の業務遂行上の著しい支障の発生防止のため、つまり、企業の業務遂行に必要な費用の負担と考えられます。 そのため、企業が関連会社や取引先に負担を求めないとしても、その会場準備費用は 法人税法上の寄附金又は交際費等には該当しないと考えられます。
  5. 職域接種の対象に接種会場の近隣住民で希望する者を追加する場合であっても、その取扱いは同様です。
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