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税務トピックス・コラム

本則課税と簡易課税

コラム

売上高が1000万円を超えたとき、一般的に消費税の課税事業者になります。
納付する消費税は、預かった消費税-支払った消費税の差額として計算されます。

本則課税は、支払った消費税を計算するときに、経費を一つ一つ消費税がかかるものとかからないものに分けて集計する方法です。
これに対して、簡易課税とは、支払った消費税を売上高×「みなし仕入れ率」として計算する方法です。ただし、年間売上高が5000万円以下の事業者に限られます。5000万円超の場合は、本則課税の方法で計算する必要があります。

みなし仕入率は、事業を卸売業、小売業、製造業等、サービス業等、不動産業及びその他の事業の6つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

  1. 第一種事業(卸売業)90%
  2. 第二種事業(小売業、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業))80%
  3. 第三種事業(製造業等、農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く))70%
  4. 第四種事業(その他の事業)60%
  5. 第五種事業(サービス業等)50%
  6. 第六種事業(不動産業)40%

一般的に第一種事業や第二種事業に該当する場合や、経費のうち人件費など消費税がかからない経費の割合が多い場合は、簡易課税の方が有利になる可能性が高いといえます。

簡単なシミュレーション

本則課税の場合の支払った消費税は、経費から、役員報酬・給与、法定福利費、保険料、租税公課などを差し引いたものに10%をかけて計算してみます。
簡易課税の場合の支払った消費税は、売上高×みなし仕入れ率として計算します。

簡易課税が有利となった場合、事業年度が開始する前までに簡易課税の届出が必要です。また、いったん届出を提出すると2年間は本則課税に戻れません。事業の形態が変わることが予測される場合や設備投資の予定がある場合は、慎重に判定する必要があります。

売上高が5000万円を超えると本則課税となり、5000万円以下になると簡易課税に戻ります。いったん簡易課税を選択する届出を出した場合、本則課税に戻したい場合は、事業年度が開始する前に簡易課税をとりやめる届出を出す必要があります。

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