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税務トピックス・コラム

財産債務調書の提出義務について

コラム

  1. 所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)の確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の 退職所得を除く各種所得金額の合計額が2,000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合には、 財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産債務調書を、その年の翌年の3月15日までに、所得税の納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
  2. 過少申告加算税等の特例措置
    1. 財産債務調書の提出がある場合の過少申告加算税等の軽減措置
      財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産債務に係る所得税等又は財産に対する相続税の申告漏れが生じたときであっても、その財産債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税又は無申告加算税(以下「過少申告加算税等」といいます。)について、5%軽減されます。
    2. 財産債務調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
      財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産債務の記載がない場合(重要なものの記載が不十分であると認められる場合を含みます。)に、その財産債務に係る所得税等の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、その財産債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重されます。

(注)相続財産債務については、相続財産債務を有する方の責めに帰すべき事由がなく提出等がない場合には、加重措置の対象となりません。この取扱いは、令和2年分以後の所得税について適用されます。

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