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税務トピックス・コラム

相続した空き家を売却した場合の特例について

コラム

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は非居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった家屋であっても、次の1から3の要件を満たすときは、その居住の用に供されなくなる直前まで被相続人の居住の用に供されていた家屋は被相続人居住用家屋として特例の対象になります。

  1. 次に掲げる事由(以下「特定事由」といいます。)により、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合であること。 イ 被相続人が次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。
    • 被相続人が次に掲げる住居又は施設に入居又は入所をしていたこと。 (イ)認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホーム(ロ)介護老人保健施設又は介護医療院(ハ) サービス付き高齢者向け住宅((イ)の有料老人ホームを除きます。)
    • 障害支援区分の認定を受けていた被相続人が障害者支援施設(施設入所支援が行われるものに限ります。)又は共同生活援助を行う住居に入所又は入居をしていたこと。
      (注)被相続人が上記イの要介護認定若しくは要支援認定又は上記ロの障害支援区分の認定を受けていたかどうかは、特定事由により被相続人居住用家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、被相続人がその認定を受けていたかにより判定します。
  2. 次に掲げる要件を満たしていること。
    • 特定事由によりその家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前まで、引き続きその家屋がその被相続人の物品の保管その他の用に供されていたこと。
    • 特定事由によりその家屋が被相続人の居住の用に供されなくなった時から相続の開始の直前までその家屋が事業の用、貸付けの用又は被相続人以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。
    • 被相続人が上記1イ又はロの住居又は施設(以下「老人ホーム等」といいます。)に入所をした時から相続の開始の直前までの間において、被相続人が主としてその居住の用に供していたと認められる家屋がその老人ホーム等であること。
  3. その家屋が次の3つの要件全てに当てはまるもの(特定事由によりその家屋が被相続人の居住の用に供されなくなる直前において、主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。)であること。
    • 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
    • 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
    • 特定事由により被相続人の居住の用に供されなくなる直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
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