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税務トピックス・コラム

消費税の課税選択の変更に係る特例について

コラム

新型コロナウイルス感染症により収入が著しく減少した事業者が、申請書を申請期限までに提出して税務署長の承認を受けたときは、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者の選択の変更を認める等の措置がされます。

1. 特例の対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち任意の1か月以上の期間の事業としての収入が、著しく減少(前年同期比概ね50%以上)している事業者

2. 消費税の課税事業者を選択する(やめる)届出等の特例

特例対象事業者は、税務署長の承認を受けることで、特定課税期間以後の課税期間について、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する(又はやめる)ことができます。

「特定課税期間」とは、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業としての収入の著しい減少があった期間内の日を含む課税期間をいいます。

特例の承認を受けようとする場合、原則として、特定課税期間の確定申告期限までに、承認申請書を税務署に提出する必要があります。

課税事業者の選択をやめる場合であっても、納税義務が免除される事業者は、その課税期間の基準期間(法人は前々事業年度、個人事業者は前々年)における課税売上高が1,000万円以下の事業者等です。
また、本特例により課税事業者を選択する(又はやめる)場合、2年間の継続適用要件等は適用されません。

このほか、新設法人が調整対象固定資産を取得した場合等における納税義務免除の制限について、税務署長の承認によりその制限を解除する特例が設けられています。

3. 簡易課税制度の適用に関する特例について

新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受ける(又はやめる)必要が生じた場合、税務署長の承認により、その被害を受けた課税期間から、その適用を受ける(又はやめる)ことができます。

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