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税務トピックス・コラム

配偶者税額軽減の特例について

コラム

配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。(この制度の対象となる財産には、仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。)

  1. 1億6千万円
  2. 配偶者の法定相続分相当額

この配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。
したがって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。ただし、相続税の申告書又は更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。

相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

相続税申告をするときに注意したいのは、二次相続のことです。配偶者軽減の特例を使って一時相続の時の相続税を少なく抑えたために、二次相続の相続税が多くなってしまうこともあります。それらを総合的に考えて結論を出すことが重要です。

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