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税務トピックス・コラム

従業員が新型コロナウイルスに感染した場合

コラム

一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会が2020年8月11日作成の「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド 第3版」を発表しました。
その中の「職域における対策」の中の「従業員が感染した場合」の注意事項をいくつか紹介します。詳細は、インターネットなどでご確認下さい。

  1. 保健所との連携をはかる。
    感染者が在籍する部署のフロアの見取り図(座席表)や職場内での接触者記録(感染者の発症前2日からの会議同席者、ランチや会食などを共にした者など)を準備しておくとよい。職場の消毒を実施する。
  2. 医療機関との連携をはかる。
  3. 宿泊施設または自宅での療養が予測される。
  4. 感染した従業員の職場復帰の目安は、下記1及び2の両方の条件を満たすことである。
    1. 発症後に少なくても10日が経過している。
    2. 薬剤を服用していない状態で、解熱後及び症状消失後に少なくても72時間が経過している。
    症状が中等度以上だった場合や入院していた場合は、体力の低下などが懸念されるので、主治医と相談のうえ、職場復帰を行うことが望ましい。
  5. 従業員が濃厚接触者と判断された場合、事業所の管轄の保健所の指示に従い感染防止の措置を講じる。
  6. 業務災害以外の理由により新型コロナウイルスに感染した場合、他の疾病に感染している場合と同様に傷病手当金等が支給される。また、業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となる。
  7. 自宅待機など従業員が休業した場合を含め、賃金は支払われないことが多い。
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