神奈川県茅ヶ崎市・平塚市・藤沢市を中心に活動する女性税理士「近藤久美子税理士事務所」

1. 防災マニュアルを作りましょう

1. オフィスや店舗が所在する市町村について、国土交通省や市役所などのＨＰからハザードマップをチェックするところから始めましょう。漠然と地震や津波に備えるのではなく、その地域にどんな災害が起きる危険性があるのか、どこへ避難すればよいのか、事前に知っておくことが重要です。
2. 地震、台風、火災等の災害時のマニュアルを決めたら、スタッフ全員で共有しましょう。
   お客様の誘導を練習し、事前に災害が予測できるときは、営業時間の短縮や休止の基準を作り、判断する人などを決めておきます。スタッフの帰宅ルートを把握し、帰宅困難時に備えて、必要なものを準備します。

2. 事前にできることと当日のこと

1. 地震に備えて、落下や転倒を防ぐために、事務機器や家具を固定し、高いところに物を置かないようにする。
2. 停電に備えて懐中電灯、火災に備えて消火器を準備する。消火器は、スタッフ全員が使えるように練習しましょう。
3. 日々、オフィスや店舗の点検修理を行う。
4. 災害が起きたら火元を止め、ブレーカーを落とす。現金の管理を行う。
5. 外部への連絡、データのバックアップ等漏れはないか確認する。

3. 地域との連携

4. 新型コロナウイルス対策