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税務トピックス・コラム

2019年に設立した法人又は新規開業した事業者の持続化給付金について

コラム

1. 2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合であって、対象月の月間事業収入が 2019 年の月平均の事業収入に比べて 50 %以上減少している場合、次のように給付額を算定します。

S=A ÷ M × 12― B × 12
   S:給付額(上限 200 万円)
   A:2019 年の年間事業収入
   M:2019 年の設立後月数 (設立した月は、操業日数にかかわらず、 1 ヶ月とみなす)
   B:対象月の月間事業収入
※履歴事項全部証明書が添付書類に加わります。

2. 2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、2020年の対象月の月間収入が 2019 年の月平均の事業収入より50 %以上減少していて、かつ新規開業を確認できる書類を確認できる書類を提出する場合、次のように給付額を算定します。

S=A ÷ M ×12― B × 12
   S:給付額(上限 100 万円)
   A:2019 年の年間事業収入
   M:2019 年の開業後月数 (開業した月は、操業日数にかかわらず、 1かヶ月とみなす)
   B:対象月の月間事業収入
※個人事業の開業・廃業等の届出書又は事業開始等申告書が添付書類に加わります。
また、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日の記載がある書類を用いることもできます。

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