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税務トピックス・コラム

令和元年台風第19号に係る横浜市被災中小企業復旧支援補助金について

コラム

次の全てを満たしている場合、台風により被害を受けた日から2020年12月25日までに補助対象となる復旧作業を完了し、補助対象経費の全額の支払いを行い、実績報告書を提出した場合、復旧等に要する経費から受取保険金額を控除した額の75%(3000万円を限度額とする)が補助対象経費となります。

  1. 横浜市内で台風第19号の被害を受けた中小企業者等であること。
  2. 補助対象となる経費の全額を負担すること。
  3. 市税・県税及び横浜市・神奈川県に対する債務の支払い等の滞納がないこと。
  4. 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
  5. 公的な資金の使途として、社会通念上、不適切と判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条により定める営業内容等)でないこと。
  6. 暴力団でないこと。 代表者又は役員のうち暴力団員に該当する者がある事業者でないこと。

令和元年台風第19号により被害を受けた業務の用に供する下表に掲げる経費及びこれらと同等と認められる経費。補助金の交付を受けて復旧する施設や設備等は、被災前の状態に戻すための修理を原則とします。

区分 摘要
施設 事業所、倉庫、生産施設及び販売施設等の修繕及び建設工事等に要する経費
設備 資産として計上する設備の修理・購入に要する経費(資産計上されない備品・什器のうち、パソコンなどの電子機器等で業務専用使用することが認められるものは対象)
車両 業務用のみに使用すると認められる車両の修理・購入に要する経費
委託費 復旧等に要すると認められる委託費(清掃・産廃費、撤去費、解体費用、運搬費等)
賃料 仮復旧に使用した空き店舗・貸し倉庫等の賃料、駐車場料金等(補助対象期間内のみ)
  • 修理不能であることの証明書を提出し、市長が認めた場合は、新規購入による復旧を認めるものとします。
  • 新たに購入する設備等は、新品又は中古品を問わず、被災対象物と同一の数量、目的及び用途であること。なお、新たに購入する設備等が100万円以上の場合は、新たに購入する設備等が被災対象物と同等程度の機能を有することを証明する書類(メーカーからの証明書)を提出すること。
  • リース契約を利用した設備等の復旧も補助の対象とします。
  • 新たに購入する設備等は、被災時に設置されていた事業所への再設置を原則とします。ただし、市長が特に必要と認める場合には、市内に限り他所への移設を認めます。

なお、消費税相当額 、補助対象経費と補助対象外経費の支払の区別が難しい経費 、他の公的補助制度を重複して利用した経費、保険が請求できるにもかかわらず、請求を行わない経費 、被災時に存在しなかった設備等に係る経費は、補助対象外となります。

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