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税務トピックス・コラム

保証債務について

コラム

本来の債務者が債務を弁済しないで、保証人などが肩代わりをして、その債務を弁済することを保証債務といいます。下記の保証債務を履行するために土地建物などを売った場合には、所得がなかったものとする特例があります。

  1. 保証人、連帯保証人として債務を弁済した場合
  2. 連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合
  3. 身元保証人として債務を弁済した場合
  4. 他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合

1.特例の要件

  1. 本来の債務者がすでに債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと
  2. 保証債務を履行するために土地建物などを売っていること
  3. 履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと。この回収できなくなったこととは、本来の債務者が資力を失っているなど、債務の弁済能力がないため、将来的にも回収できない場合に限ります。

2.所得がなかったものとする部分の金額は次の三つのうち一番低い金額です。

  1. 肩代わりをした債務のうち、回収できなくなった金額
  2. 保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額
  3. 売った土地建物などの譲渡益の額

3.特例を受けるための手続

確定申告を行い、確定申告書に次の書類を添付する

  1. 保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書
  2. 保証債務の事実がわかる書類
  3. 求償権が行使不能であるということを証する書類
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